ABOUT｜弁護士の大塚和成（おおつか かずまさ）をまとめ
大塚和成 プロフィール
■学歴・経歴
1971年 1月18日生まれ。東京都出身。
1989年 早稲田大学高等学院卒業
1993年 早稲田大学法学部卒業
1999年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年 東京商工会議所企業行動規範特別委員会幹事
2005年 公益社団法人能楽協会監事
2006、2007年度 明治学院大学法科大学院非常勤講師（会社法）
2009年 株式会社オプトホールディング経営評価委員
2011年 二重橋法律事務所を代表弁護士として開設
2013年 株式会社CDG社外監査役
2015年 株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役
日本ハム株式会社企業価値向上委員会委員
2016年 弁護士会より2018年2月までの業務停止処分を受ける。
UTグループ株式会社社外取締役（現任）
株式会社リアルワールド社外取締役監査等委員（現任）
2018年 OMM法律事務所を開設
■主な活動
弁護士在職中は、経営支配権争いや商事裁判を得意分野とし、多くの著名事件を手掛けた。2011年7月に二重橋法律事務所の代表として独立、多くのクライアントからの支持を受け急激に事務所を拡大した。2018年2月にOMM法律事務所を開設、現在に至っている。
主な著書は以下のとおり。会社法分野を中心とする法学論文が多数。
2009年『社長解任 株主パワーの衝撃』（毎日新聞社）、2012年『企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』（金融財政事情研究会）、2015年『Q&A平成26年改正会社法〔第2版〕』（金融財政事情研究会）、『内部統制システムの法的展開と実務対応』（青林書院）。2004年～2017年『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成15～27年版〕』（経済法令研究会）
MESSAGE
REBOOT－技術に裏付けられた諦めない姿勢
２０１８年２月、歴史ある平河町の地に、新しくＯＭＭ法律事務所を開設しました。
事務所開設までの道のりを支えて下さった皆様、また、温かく見守って下さった皆様に深く感謝申し上げます。弁護士としての新しいステージの幕開けに、身の引き締まる思いです。
私がまだ、若手弁護士と呼ばれた時期、幸いにも、東京高等裁判所民事部総括判事を務めたこともある賀集唱弁護士とお仕事をさせていただく機会がありました。
ご高名な先生なので、私はてっきり、調査や起案は若手弁護士に任せ、最終的なチェックのみ賀集先生がなさると思っていました。しかし、賀集先生は、当時の私では思い至らないような幅広い文献の隅々まで調査し、自ら起案し、何十回も推敲を重ねて起案を完成させていました。賀集先生の仕事にひたすら真摯に取り組む姿勢に、私は衝撃を受け、「弁護士の基本は細部まで綿密に考え抜かれた起案と、それを可能にするための徹底した判例・文献調査、証拠の収集・読込みである。」ことを知りました。そして、これを自分の弁護士としての基本とすることにしました。
この思いを胸に日々の業務に取り組んでいるうちに、いつしか、経営支配権に関する紛争、会社法・金商法分野の最先端の紛争の解決につき、多方面から高い評価を頂くようになりました。
また、これらの分野に関する豊富な経験に基づき、紛争解決だけでなく、平時の戦略法務・予防法務に関し、あらゆる事態を想定した助言を行い、ありがたいことに、多くの経営者の方からご信頼を頂けるようになりました。
しかし、私の思う私の一番の強みは、諦めの悪さ、つまり「決して諦めずに最後までやり切る姿勢」です。初見では見込みが立ちにくい案件や思いがけず難しい局面に陥ったときほど、闘志が湧きます。クライアントや同僚が諦めかけていても、諦めずに考え抜いて一縷の道筋を見つけ、まずは迅速に行動します。そして、局面打開のための方策を打ち続け、局面が好転しても、決して油断せず、最後まで最善の方策を打ち続けることによって、多くの困難な案件を解決に導いてきました。
ＯＭＭ法律事務所におきましては、このような私の弁護士としての強みを最大に活かした法務サービスの提供を行います。具体的には、私自身が案件の詳細を把握し、自ら手を動かし、調査し、方針決定を行います。これにより、直接クライアントに寄り添った問題解決に努めます。
そして、マン・パワーが必要な場面では、事務所の枠にとらわれずこれまで構築してきた豊富なネットワーク力を活かしたアメーバ型チーム編成で問題解決に当たります。
現在、ＯＭＭ法律事務所には、弁護士として私と宮沢奈央弁護士が所属しています。今後、クライアントのニーズに従い、取扱業務範囲が広がり、あるいは、弁護士が新たに参加することもあるでしょう。そうであっても、企業法務の分野において、常に依頼者の最善の利益を実現する“Client First”を基本理念に、真に「強い」と言われる法律事務所を目指します。そのためには、メンバーひとりひとりが、常に研鑽を積み、一職人として「強く」あらねばならないと考えています。
ＯＭＭ法律事務所は、“Client First”という基本理念と、そのような弁護士としての理想を共有できるメンバーと共に、「強さ」を追求し、クライアントの最善の利益を実現していきたいと考えています。
（2018（平成30）年2月22日記）
新着情報
2018.02.22OMM法律事務所を開設しました。
2017.07.01大塚和成オフィシャルサイトをオープンしました。
一覧を表示
REBOOT－技術に裏付けられた諦めない姿勢
過去に手掛けた案件
廣済堂（東証一部）の子会社が行った分割型新設分割（人的分割）の一部として行われた剰余金配当に対する監督委員の否認権行使に係る異議請求訴訟で監督委員が敗訴した事例（廣済堂側）（2015年～2016年）
フード・プラネット（東証二部）の不適切な会計処理に係る第三者委員会（委員長）（2015年～2016年）
ジュピターテレコム（JASDAQ）株式取得価格決定申立事件（株主側）（2013年～2016年）
光通信による京王ズホールディングス（東証マザーズ）の新株発行に対する差止仮処分命令申立事件（発行会社側）（2014年）
日本アセットマーケティング（東証マザーズ）の不適切な会計処理に係る第三者委員会（委員長）（2014年）
エース交易（JASDAQ・現EVOLUTION JAPAN）の非公開化と株式取得価格決定申立事件（発行会社側）（2013年～2014年）
ジートレーディング（JASDAQ）の元代表取締役が、海外子会社に対して建設機械の売却及び事業資金の貸付けを行い損失を発生させたことについて会社に対する善管注意義務違反を問われた事例（元代表取締役側）（2010年～2014年）
セレブリックス（JASDAQ）の非公開化と株式取得価格決定申立事件（発行会社側）（2013年～）
インデックス（JASDAQ）民事再生手続開始決定申立事件（申立代理人）（2013年～）
ランド（東証一部）の不適切な会計処理に係る第三者委員会（委員長）（2013年）
上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件（初めての公表事例）（投資主側）（2011年～2013年）
ダイヤ通商（JASDAQ）が日本版ESOPに用いるために行った新株発行の差止仮処分命令申立事件。経営支配権争いある状況下での発行と認定されたものの、発行会社勝訴（発行会社側）（2012年）
ジートレーディング（JASDAQ）の役員責任追及訴訟において被告元代表取締役の原告会社に対する取締役会議事録の文書提出命令申立てが認容された事件（被告役員側）（2012年）
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件（プロミス側）（2011年～2012年）
福島原発事故に係る原子力損害賠償請求案件（被災企業側）（2011年～）
関門海（東証マザーズ）による第三者割当増資に関する諮問（東証上場規則に基づく）を受けた第三者委員会（委員長）（2012年）
東証二部上場企業2社（立飛企業、新立川航空機）における過年度有価証券報告書等の訂正、2社同時非公開化（MBO）を含む資本政策案件に関する助言（会社側）（2010年～2012年）
サンコー（東証二部）における経営支配権争い（社長を解職された創業家側で、クーデターを鎮圧した事例）（2011年）
ポケットカードにおける三井住友銀行・伊藤忠商事への資本関係の異動及びファミマクレジットとの経営統合案件（ポケットカード側）（2011年）
全部取得条項付種類株式制度を用いたスクーズアウトの有効性が争われて会社（非上場）側が勝訴した裁判（会社側）（2009年～2011年）
カネボウ株式買取価格決定申立事件（株主側）（2006年～2011年）
アップルインターナショナル（東証マザーズ）における経営支配権争い（創業会長側でサラリーマン社長のクーデターを鎮圧した事例）（2010年）
リプラス（東証マザーズ）破産手続開始決定申立事件（申立代理人）（2008年）
日本ハウズイング（東証二部）委任状争奪戦（買収側）とそれに関連する株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立事件（競業者による株主名簿閲覧請求が認められた事例・勝訴）（2008年）
グッドウィルグループ（東証一部）委任状争奪戦（防衛側）（2008年）
日本精密（JASDAQ）における委任状争奪戦とそれに関連する新株発行差止仮処分命令申立事件（外資による敵対的企業買収が初めて成功した事例・買収側）（2007年）
テン・アローズ（現シャルレ）三屋社長不再任事件（創業家側）（2007年）
東京衡機（東証二部）において委任状争奪戦により社長が不再任となり、新たに大株主側が提案した候補者が社長に選定された事例（株主側）（2007年）
会計不祥事発覚後、新経営陣を選任するためのライブドア臨時株主総会の指導及び旧経営陣に対する役員責任追及訴訟提起のための第三者委員会の設置支援（2006年）
日本技術開発（JASDAQ）に対する敵対的買収とそれに関連する株式分割差止仮処分命令申立事件（買収側）（2005年）
ニッポン放送（東証二部）に対する敵対的買収とそれに関連する新株予約権発行差止仮処分命令申立事件（買収側）（2005年）
和泉元彌に対する退会命令とその有効性を争う裁判（協会側）
過去のセミナー
2015
3月9日／外部セミナー
『改正会社法の施行に向けた実務的なチェックポイント～法務省令等も踏まえて～』
2014
9月11日／外部セミナー
『会社法改正のポイントとガバナンスに関して想定される実務への影響』
7月23日／外部セミナー
金融機関の監査役・監事セミナー 監査役・監事に求められる職責とガバナンス強化 『企業不祥事から会社を守る監査役の役割』
6月4日／外部セミナー
『近時のガバナンス・内部統制に関する実務の動向と会社法改正』
3月4日／外部セミナー
『会社法改正、経営問題のトピックを踏まえた平成26年株主総会の課題と対策 ～最近の株主総会の動向と株主総会の準備・運営の具体策～』
2013
11月28日／外部セミナー
『企業のコンプライアンス・マネジメントについて』
10月16日／外部セミナー
『取締役会運営の法律問題～判例の分析を中心に』
2012
11月22日／外部セミナー
事業承継フォーラム「オーナー経営者のための相続・事業承継対策」 パネルディスカッション
4月18日／外部セミナー
敵対的企業買収の現状と会社法制の見直しがM&A取引に与える影響
2月29日／外部セミナー
企業不祥事から会社を守る監査役の役割
2011
11月25日／事務所開催セミナー
社内不正・不祥事に関する対応及び第三者委員会の運用について
9月22日／外部セミナー
株式買取請求の法務～裁判所の判断枠組みを踏まえた実務対応～
3月2日／外部セミナー
第22回民暴対策拡大研究会模擬株主総会
2月4日／外部セミナー
その時企業はどうすべきか 会計不祥事が生じた場合の危機対応〜電子証拠保全から取引所対応まで〜
2010
11月30日／外部セミナー
クロスボーダーM&Aセミナー
2009
10月21日／外部セミナー
株主総会とコーポレート・ガバナンス〜社長解任 株主パワーの衝撃〜
9月／外部セミナー
株主総会とコーポレート・ガバナンス〜社長解任 株主パワーの衝撃〜
2008
2008年11月28日／大学講義
新時代のコーポレートガバナンスと企業価値の創造・向上-新会社法下における企業経営の在り方-
2007
9月28日／外部セミナー
不正・不祥事の具体的事案に対する対応について
3月16日／外部セミナー
敵対的M&A最前線
2006
2006年11月9日／外部セミナー［コーポレート・ガバナンス］
内部統制システムの概念と我が国における制度化の現状
9月12日／外部セミナー［コーポレート・ガバナンス］
新会社法時代の役員等の義務違反と賠償責任/免除要件〜これまでの判例・実務は、新法施行によって、どう変化するか、法律問題の総整理〜
2005年7月15日／外部セミナー［コーポレート・ガバナンス］
明治学院大学法科大学院非常勤講師（会社法）
2005
2005年7月15日／外部セミナー［コーポレート・ガバナンス］
コンプライアンス態勢のすべて―実例、裁判例、具体的手法・実践項目の解説
2005年7月6日／外部セミナー［M&A］［コーポレート・ガバナンス］
M&A時代における経営戦略と未来に向けた企業価値向上の施策
著 書
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『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成15～27年版〕』
経済法令研究会が発行する月刊誌「銀行法務21」において連載中の「金融商事実務判例紹介」をまとめた年度版。判例解説のほか、主要判例誌4誌（金融･商事判例、判例時報、判例タイムズ及び金融法務事情）に登載された会社法に関連する裁判例を漏れなく抽出してまとめた一覧表の作成を担当。平成15年版から数えて14冊が刊行されている。
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book3
内部統制システムの法的展開と実務対応
内部統制は次なるステージへ!経営の健全性と企業価値の向上に向けて、弁護士、企業法務部、会計士そして研究者が、内部統制をめぐる法的・実務的諸問題、企業におけるシステム運用の実際、最先端の議論、重要判例の分析、弁護士・会計士の関わり方について、各々の視点でわかりやすく詳解。改正会社法改正会社法施行規則改訂版COSOに対応!
大塚和成(著),中村信男(著),柿崎環(著)
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book4
Q&A平成26年改正会社法（第２版）
平成27年5月に施行される改正会社法を改正会社法施行規則もふまえて本格解説
■事実上義務化される社外取締役に関連する事項、監査等委員会設置会社への移行方法、新設の多重代表訴訟制度のほか、資金調達・キャッシュアウト・株式買取請求などの改正内容全般をＱ&Ａ方式で詳細に解説
■改正会社法、改正会社法施行規則等をふまえた株主総会対応と事業報告の作成についても新たに解説
二重橋法律事務所(著), 大塚和成(著),西岡祐介(著),高谷裕介(著)
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book1
内部統制対応版 企業コンプライアンス態勢のすべて（新改訂版）
■好評『決定版_企業コンプライアンス態勢のすべて』を改訂し、内部統制システム法制へ完全対応。
■築城3年、落城1日!不祥事の発覚から企業の死までは驚くほど速い。すべての企業にコンプライアンス態勢を整えた不正を許さない健全な体質が求められている。
■具体的なコンプライアンス態勢構築・運営に際し、注意すべきポイントをわかりやすく解説。
■チェックシート、工程表など、現場で使える資料を多数掲載。実務家必読の書! --このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。
大塚和成(著),藤田和久(著),水川聡(著),滝川宜信(著)
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book2
非公開化の法務・税務
非公開化のメリット・デメリットを整理し,上場廃止に伴う法的問題,MBOに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。
明石一秀(著),松嶋隆弘(著),吉見聡(著),大塚和成(著)
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book5
日本版クラス・アクション制度ってなに
日本版クラス・アクション制度(集団的消費者被害回復のための訴訟制度)が間もなく導入されます。本書では、まだ聞き馴染みのない“日本版クラス・アクション”が一体どういった制度なのか、そして制度施行に先んじて企業はどのような対策を講ずればよいのかを、Q&A形式でわかりやすく解説しました
大塚和成(著),水川聡(著),髙谷裕介(著),渡邉雅之(著),井上真一郎(著),松崎嵩大(著)
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book6
社長解任 株主パワーの衝撃 (Mainichi Business Books)
最近、株主総会で社長が解任されるケースが相次いでいる。 社長が「クビ」にならないためにどうすれば良いのか、変貌する企業経営の実像に迫る。
大塚和成(著),寺田昌弘(著)
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book12
個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント (別冊NBL (No.107))
企業における有事の危機管理(クライシス・マネジメント)の考え方を視座に据え、個人情報流出事故を起こした企業の担当者が事故対応する過程で必ず直面するであろう実務上のさまざまな問題点を時系列に沿って取り上げ、これらについて企業が採るべき方策を示した。
竹内朗(著),鶴巻暁(著),大塚和成(著),田中克幸(著)
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book8
与信管理の達人
取引先の何をどう観察すれば実態を把握できるのか。聞き出し方の事例をふんだんに取り入れ、カスタマーカード、チェックリスト等与信管理の全ノウハウをここに開陳。
鷲野健次(著),川村一博(監修),大塚和成
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book10
速引例解 会社法 (FPセレクション)
「会社法ってこう使うんです！」目から鱗の入門書が刊行!!
●会社法、会社法施行規則・その他法務省令に完全対応
●すぐ読めるすぐわかるビジネスマン向け解説書が登場
●通勤の行き帰りで読める平易な内容。
●これさえ知っておけば会社法の勘所がわかる20のテーマを厳選解説。さらに、実務上、とくに問題になりうる30の事例につき実務指針を示して実践サポート。
大塚和成(著),第二東京弁護士会小紫会会社法書籍編集委員会(著)
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